熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回都市整備委員会－03月15日-01号
まず、資料左側の第３期計画の状況につきましては、昨年の第４回定例会でも御報告いたしましたとおり、現計画の計画期間変更等につきまして、内閣府との協議を終え、令和４年１月28日付で変更の認定申請書を提出させていただいたところでございます。
まず、資料左側の第３期計画の状況につきましては、昨年の第４回定例会でも御報告いたしましたとおり、現計画の計画期間変更等につきまして、内閣府との協議を終え、令和４年１月28日付で変更の認定申請書を提出させていただいたところでございます。
これはファンドサポート事業ベンチャーキャピタル等の認定申請書であります。開いてみますと、いずれも黒塗り、何が書かれているのか分からないと、こんなような資料になっておりますけれども、これは公正さがあると言ってもですね、認定の際の、説得力がないと思うのですよね、いかがでしょうか。 言うまでもなく、行政に求められるのは中立性や公平性であります。
これは訪問調査の日程調整の外部委託及び認定申請書のデータ化のためのＡＩ、ＯＣＲの導入等に係る経費でございます。併せまして、債務負担行為として、令和３年度までの期間で限度額2,270万円を計上しております。 その下の12、熊本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援経費でございますが、これは３年に１回見直します、いわゆるはつらつプランの策定に関する経費でございます。
これは訪問調査の日程調整の外部委託及び認定申請書のデータ化のためのＡＩ、ＯＣＲの導入等に係る経費でございます。併せまして、債務負担行為として、令和３年度までの期間で限度額2,270万円を計上しております。 その下の12、熊本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援経費でございますが、これは３年に１回見直します、いわゆるはつらつプランの策定に関する経費でございます。
これは、本市のホームページからダウンロードした保育所利用申請の際に提出する支給認定申請書と、利用決定の際に使用する利用調整基準表です。 申請書を見てみると、保護者を父・母としてあらかじめ印字してあるところや、父・母・他と印字し、他に該当する場合は括弧内に子供との関係を記入するようになっているのがおわかりいただけると思います。そして、利用調整基準表には、お父さん・お母さんという表記があります。
また、ほかにも、ひとり親家庭等医療費助成福祉医療証交付申請書、小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書の書類についても性別欄の記載が求められております。この３つの申請書の性別欄の記載の必要性についてのお考えをお伺いします。 ○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎内田雅美保険高齢部長 障害者控除対象者認定申請書の送付件数でございますが、平成２６年度が３，７６４件、平成２７年度が３，７２０件、昨年度が５，４４５件でございます。また、申請件数でございますが、平成２６年度が６０９件、平成２７年度が７１５件、昨年度が８０７件でございます。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 羽生田議員。
さて，岡山市は先月，倉敷市，総社市，赤磐市とともに日本遺産の認定申請書を文化庁へ提出しました。タイトルは，瀬戸内海の海上交通とともに繁栄した古代吉備国の王の遺産。ストーリーは，吉備の繁栄，人，物，技術，文化が行き交った交通の要衝，吉備の王らがつくった古代モニュメント，桃太郎伝説などとして現代も生き続ける王たちの遺産，造山古墳，吉備津神社，鬼ノ城など４市47件の文化財群を活用し展開しております。
２０１４年度の認定申請書の発送件数は３，７６４件、申請件数６０９件、認定件数５８５件、申請した人はわずか１６％ですが、９６％の方が認定されています。このように、大多数の要介護認定者が障害者控除の対象者に認定されているのに、申請する人が少ない実態について、どのように認識されているのか市長に伺います。
そこで、昨年度の認定申請書の発送件数、認定申請件数及び認定件数について伺います。 ○大沢洋子副議長 保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長 障害者控除対象者の認定にかかわる昨年度の実績についてでございます。 認定申請書の発送件数は３，７６４件、申請件数は６０９件、認定件数は５８５件でございます。 以上でございます。 ○大沢洋子副議長 山下議員。
という質疑があり、これに対しまして、「介護保険制度では、要介護認定申請書など、介護保険法施行規則などに個人番号の記載が求められている十六種類の申請書、届出書の様式に個人番号の記載欄を設けることとしている。」という答弁がありました。 また、「これまで、介護保険サービスの提供事業者やケアマネジャーから、どのような問い合わせや相談が寄せられているのか。」
14: ◯介護保険課長 介護保険制度では要介護認定申請書や高額介護サービス費などの各種給付に係る支給申請書、また居宅サービス計画作成依頼届出書など、介護保険法施行規則などに個人番号の記載が求められております１６種類の申請書、届出書の様式に個人番号の記載欄を設けることとしております。
平成24年第４回定例市議会におきまして、軌道事業の路線の新設に伴う国土交通大臣の特許申請に必要となります軌道経営に関する決議についてご承認いただきまして、12月に軌道運送高度化実施計画の大臣認定申請書の提出を行い、平成25年４月に大臣の認定を受けてございます。平成25年11月には工事施行認可申請を行い、翌平成26年５月に認可を受け、工事着手いたしました。
御提案のあった対象者の方に障害者控除対象者認定申請書を送付する場合、約3万人の方に申請書を送付することになりますが、こうした中には、障害者控除の認定基準に合致しない方も相当数おられることから、混乱を招く可能性が大きく、適切ではないと考えております。
認定申請書を提出するということになっておりますけれども、大変重大なのは金融機関です。預貯金、それから口座番号、口座名義、申請日の直近から２カ月前までの残高が確認できる通帳等の写し、これを添付するということまで求めているという点です。施設に入所されている利用者の方が御自分で記入される場合もあるでしょうけれども、実際には事業者が代行して手続を進めるということになると思います。
本市の障害者控除対象者認定申請書発行件数については、人口規模に比べ少ないのではないかと感じています。さらに制度周知の努力を求めるものですが、他市の取り組みも参考にしながら、効果的な方法についてさらに検討するお考えはないか伺いまして、１問目を終わります。 ○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。
認定を受けるための施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書兼利用申込書、そして、同意欄には税情報の閲覧確認とあわせて、決定した利用者負担額について、特定教育・保育施設等に提示することに対しての同意が記載されています。
また、所要時間の短縮が見込めるという説明で、これは委員に配られている資料だと思いますが、国に対する高度化計画の認定申請書を見ると確かにそのように書いてあります。西４丁目からすすきの間は現状では43分かかりますけれども、これがループ化されると、確かに、４分もかからないですか、多分２〜３分で到着するのでしょう。つまり、40分以上の時間短縮になる、こういうことを見込まれていると思うのです。
それをもって、労働基準監督署に解雇予告除外認定申請書を提出しまして、同日許可を受けましたので、本人の懲戒免職を24日付でしております。あわせて、監督責任として病院長に対しては、10分の１、３カ月処分をしております。
さらには福祉事務所のことも出ておりましたが、福祉事務所につきましては区役所に設置をさせていただきますが、現在の総合支所で受け付けを行っております要介護認定申請書の受け付けでありますとか、あるいは重度心身障がい者受給資格認定申請書の受け付けの事務などにおきましては、機能を拡充いたします４市民センターでも実施をさせていただきまして住民の利便性を確保させていただければと考えております。